民主党のマニフェスト（政権公約）実現に力を尽くします。拡大する格差社会を是正し、私たちみんなの未来を守るため、政権交代によってクリーンな政治に改革します。

官僚と政治の癒着がもたらしたムダ遣いの構造自体を変えます。今、天下りに12兆円1000億円も投入されています。また、タテ割り行政の非効率、国と地方の二重行政の煩雑さなど、ムダ遣いの構造は、同時に状況が目まぐるしく変化する現代社会に合わない構造をも作り出しています。

私たちは、207兆円の国家予算を全面組み換えし、医療・年金・介護などの社会保障に、子育て・教育・就業支援などの「人づくり」に、そして、農業の活性化をはじめとする地域コミュニティーの再生に効果的に使えるようにします。

民主党の政策は、月額26,000円の子ども手当、月額100,000円を支給する求職者支援制度、介護労働者への給料を4万円アップさせるなど、「直接給付型」の支援が中心です。経済的に厳しい状況の方々が安心して生活できるように、本当に必要とする人々に対象を絞って直接給付することが、効率を高め、天下りを生む構造自体を変えていきます！

年金・医療・介護 --- 政権交代で社会保障はこう変わる！

まず、年金に対する信頼の回復を図ります。安倍内閣は２００７年７月の参議院選挙で「今後１年で問題解決」と、消えた年金、宙に浮いた年金の解決を約束しましたが、５０００万件超のうち約20％しか解決できていません。民主党は年金記録と紙台帳の全件照合を行い、「国家プロジェクト」として最初の２年間で徹底的に取り組みます。「所得比例年金」「最低補償年金」の２本立てにして、全ての方に最低７万円を保障します。所得比例年金を一定額以上受給できる人には「最低補償年金」を減額して税負担を減らします。

医療については、まず、後期高齢者医療制度は廃止。廃止に伴う負担増は国が支払います。地域の１次医療を行う総合医としての診療所を、特に地方やへき地の医療過疎地域の担い手として重点的に養成して、高度な２次医療を行う中核病院の専門医と役割分担を明確にし、地方の勤務医、とりわけ僻地に勤務する医者、産婦人科や小児科医に対しては診療報酬をアップさせ、医者や医療施設が偏らないようにします。また、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げます。

　なお、私自身の現場経験と専門性が豊富な分野については、下記のビジョンに基づいた政策の実現に力を入れます。

１．逆転の発想で和歌山再生

　「環境と両立する経済開発の在り方」をテーマに大学院（埼玉大学大学院経済科学研究科）で研究を続けました。国際開発学会での研究報告や、著作、論文なども多数あります。

　この２年間、自転車に乗って8000キロ以上を走り、限界集落や農家、町工場など、一軒一軒皆さんの生活・仕事の現場を訪ねて、地域の活性化について考えてきました。逆転の発想が必要です。公共事業依存を終わらせ、和歌山に今ある特徴を活かすことです。大企業の誘致よりも、「人」を誘致できるように、「農業」「環境」「観光」周辺に小さな雇用を沢山作りましょう。元気な農村作りに参加する若者をはじめ、意欲ある方々には働いて住んでもらえるよう、税金で支援します。

お年寄りは社会の宝です。恵まれた自然環境と安全な地元の食材で医療・介護、そして保養を受けて頂いては如何でしょうか？

和歌山２区は日本を代表する果樹王国です。農業を体験し、生活文化を知って頂く「農村観光」を、世界遺産訪問と連携させて推進します。アフガニスタンの難民キャンプで活動していた時、空海の教えに傾倒しているフランス人の青年に会ったことがあります。アフガニスタンにおける戦争は、「文明の衝突」が要因のひとつですが、異質なものを受け入れる空海の「融和」の精神は、世界の平和に寄与する精神性を持っていると思います。和歌山２区に「平和」「環境」「食の安全」などの価値を共有する場をつくり、世界中から観光客を誘致しましょう。

（１）和歌山を環境先進地域に

風力・太陽光発電など持続可能な自然エネルギーを積極的に導入します。全国のモデル地域として取り組みをサポートし、地域の活性化を図ります。 IT、環境分野を推進するため和歌山県に特区を作り、外国人もビザなしで入れるようにします。関西空港が至近距離にあるのですから、アジアを中心に優秀な外国人に来てもらい、県や市の優遇制度とからめた投資環境を作ります。

　働く場を作れば、若い人が県外に働きに行く必要もなくなり、人口減少・税収の低下を食い止めることも可能になります。

（２）中小企業に対するサポートの増進

　地域経済の元気は、特に中小企業の活性化がポイントです。私はキヤノン株式会社では中国への輸出担当をしていましたが、日本の産業競争力は能力の高い下請け企業に支えられていることを実感していました。ところが、自民党の大都市、大企業優遇政策によって、中小企業、そして地方の活力がともに失われています。日本経済の屋台骨を支えてきた中小企業、さらに地場産業の元気を回復させるため、活性化のための予算を増加させ、中小企業にお金を貸せる銀行システムの構築を行います。また、中小企業の法人税を18％から11％に軽減化し、設備の導入や研究開発に資金を導入できる環境を作ります。


２．未来を担う世代の教育の充実　

　学生時代の専攻は教育学（早稲田大学教育学部英語英文学科）でした。５年間の教員経験（日本外国語専門学校）があります。海外の大学院（インドネシア・ガジャマダ大学大学院平和研究科）で客員教員として授業を行っています。

（１）月額26,000円の子ども手当の支給と高校の無償化

「人づくり」は日本の生命線です。しかし、教育予算は社会保障費の４％で、先進国の中では最低レベルです。教育を受けるチャンスが各家庭の経済力に左右される現状は変える必要があります。「社会全体で子育てを支援する」考えに立ち、予算を増やします。

子ども当てとして、中学卒業までのお子さんを持つ全ての家庭に毎月ひとり当たり26,000円を支給します。一方、子供が欲しくてもできない方には高額な不妊治療を国費で賄えるようにします。一方、高校を無償化し、家計の負担を減らします。

　(２)　大学生（短大・専門学校生）などに対する奨学金給付
　私は働きながら大学院で勉強しました。自分で費用を出すと、一生懸命勉強するものです！　裕福ではなくても高等教育を受けられるようにすることで、ひとりひとりの能力を最大限高めます。
　現在、大学・短大に進学する高校生は９割が県外に進学していますが、子供を下宿させている親の３分の１が借金をしています。家庭の負担を減らし、学生が自らの責任で学べるよう生活費も含め誰でも申請できる奨学金制度にします。

　(３) 　社会人経験者による教員採用の拡大

学校が、より実社会に近いものになり、かつ、公教育を提供する側にも健全な競争が機能する制度に作りかえる必要があります。いじめや学級崩壊など学校の現状は危機的です。企業経験や海外経験などを有し、多様な世界を経験した人が、その経験を教育の場に還元できる制度を作ります。
　

３.　国益を守り、平和に寄与できる外交政策の実施

　「平和研究」は私の専門分野です。１９９２年以後、カンボジア、モザンビーク、ボスニア、東ティモールなど紛争地の平和再建のため現地で活動を続けてきました。大学院（名古屋大学大学院国際開発研究科博士後期過程）で研究を行い、現在博士論文を執筆しています。多くの論文や執筆記事、著書があります。

（１） 国益を守る戦略的外交の構築
　防衛、エネルギー、食料などの総合安全保障問題について、必要な情報を収集・分析する体制を強化し、首相官邸の中で国家戦略をまとめる体制を構築します。米国との安全保障関係を強化するとともに、米国の利害に過度に影響されないよう、多極的な外交チャンネル構築に努力します。友好関係とは、政治的、経済的に苛烈なライバル関係であることを踏まえた上で、必要な時には協力できる関係です。アジア、ＥＵ諸国とも最善の連携の可能性を探り、平和・環境など普遍的な価値の追求、テロや紛争を未然に防ぐための貧困撲滅などについて国連や市民社会とも連携して対応します。

現在、日本近海の海底資源が外国に勝手に開発され、知的所有権が不当に侵害されるなど、日本の未来にとって危機的な状況が進行しています。さらに一向に進展しない拉致問題など、政府・与党の無策によって国益、そして人権が損なわれている事態には戦略的な対応が必要です。国際的なルール作りにリーダー湿布を発揮するとともに、多元的な外交関係を駆使し、したたかに対応しなければなりません。

（２）人間の尊厳、未来を守るための外交

　真の国益は、経済や資源開発の優位性を確保することだけではありません。人権や環境などの普遍的な問題解決にリーダーシップを発揮し、特に平和構築の分野においては、紛争解決の仲介、さらに平和を定着させるための援助など積極的に役割を果たします。日本の仲間を増やすとともに、世界において尊敬される国を目指します。これは、安全保障にもつながります。

(３)　ODAの戦略的活用

　現在、中国、北朝鮮などとの隣国関係を改善する必要があります。これは政府・与党のバラマキ外交が全く機能しなかったことを示しています。ODAは外交手段として明確な成果を挙げるよう戦略的に実施する必要があります。実施プロセスを見直し、非効率・不公正を排除すること、環境保護や人権問題など「本当に必要とされる分野」に特化して実施します。私は、国連、NGO、日本政府など異なる立場で平和構築に関わってきましたが、日本政府による海外援助はNGOに比較すると対費用効果が極端に悪く、顔の見える援助という観点からも問題があります。従って、海外援助の５０％程度を目標にNGOにシフトし、市民が主体になって有効な援助を行える体制へと改革します。